訪問介護ステーション ひこうきぐも

介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。

2019 年 10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります
1．現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の
（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
2．現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
3．現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。
この要件に基づいた当事業所の取組みは以下のとおりです。

・ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
・ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

〇入職促進に向けた取り組み
年齢、経験を問わず、未経験者も含め幅広い年代、多様な働き方の人材を採用している。
〇資質の向上やキャリアアップに向けた支援
介護福祉士等資格取得のための研修、個々のスキルアップのための講習を受講する際は優先的にシフト調整を行うとともに資格取得時（合格時）
には受験料を会社が負担するなど職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
〇両立支援・多様な働き方の推進
管理者を窓口としてハラスメントや業務に関わる相談窓口を常時設置している。また、管理者が半期に１度短時間の非正規職員も含めたすべての
職員が、業務内容やシフト調整、人間関係等においての悩みや相談を抱えていないか個別面談を行っている。
〇腰痛を含む心身の健康管理
年１回健康診断の実施、ストレスチェックを行っている。また事務所内にデスクを離れ、休憩できるスペースを確保している。
〇生産性向上のための業務改善の取組
新規利用者のサービス開始時またはサービス内容の変更時は手順書を作成している。また、介護ソフトの活用による情報共有、記録作成の負担
軽減による業務の効率化を図っている。
〇やりがい・働きがいの構成
月１回の全員参加での全体ミーティングや職員食事会等を通して職員同士のつながりを密にすることで個々の気づきの共有や、サービス内容な
らびに勤務環境の改善を図っている。